2024年度の調査では、コロナ禍からの観光需要回復が鮮明に表れ、多くの自治体で観光客数がコロナ前の水準に回復、あるいはそれを上回る結果となりました。

一方で、依然として人材不足や予算不足、公共交通の未整備といった課題を抱える自治体が多いことも明らかになりました。

また、デジタル化の進展に伴い、観光DXやSNS活用、多言語化対応の重要性が高まる中、多くの自治体がこれらの分野においても課題を抱えている現状が示されました。

2023年度の調査結果は特に印象的で、コロナ前の観光客数が7割以上回復したと回答した自治体が、昨年の41%から今年は73%にまで増加しました。この結果は、観光業界がパンデミックの影響から徐々に立ち直りつつあることを示しています。

しかし調査結果を通じて、自治体が直面する、観光事業の推進におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み、官民連携、広域連携の現状などの課題も浮き彫りとなりました。

2021年度はコロナの影響が大きく観光に関する調査が困難と判断したため、例外的に商店街振興に関する調査を実施いたしました。2022年度は2年ぶりに観光プロモーションに関する調査を実施いたしました。

インバウンド観光はもとより国内観光も完全復活を遂げるまでには時間がかかりそうですが、昨年度の観光客数をコロナ前を基準にお尋ねしたところ、ご回答いただいた自治体の約40%が「コロナ前の約7割以上」という、今後の希望を示す結果となりました。