財団について

About Us

一般財団法人デジタルスマートシティ推進財団（DSC財団）は、社会貢献活動の一環として、シダックスグループ創業者・ 志太勤が2016年に設立しました。

訪日外国人観光客に向けた多言語化サービスをはじめ、国内旅行者や地域住民にも貢献できるサービスを、行政・民間・地域が一体的に行うPPP（公民連携）事業として提供・推進することにより、インバウンド振興や地域活性化に寄与することを目的としています。

観光推進に資するべく、全国各地の多数の自治体や民間団体と協定を締結することで連携しており、クールジャパン官民連携プラットフォームの構成員として、日本の文化・伝統を含む様々な情報を国内外に発信しています。

今後は、観光に限らず各地域のデータや情報なども集約し、それらをスマートフォンやタブレットなどを通じて、言葉や地域の壁を越え、あらゆる人の手の平までお届けすることで、日本を、そして世界をICTの力で接続していきます。

全ての人に情報が行き渡るプラットフォームを用意し、誰もが情報を等しく共有することができる環境の整備を行なってまいります。

「モバイル」から「デジタル」へ

弊財団では、これまで「モバイル」をテーマに、スマートフォンやタブレットなど持ち運び可能な機器を通じて、訪日外国人観光客の言葉や地域の壁を越え、あらゆる人の手の平まで情報をお届けすることを主な目的として活動をしてきました。

様々な情報が行き渡るプラットフォームを用意し、誰もが情報を等しく共有することができる環境の整備をおこなってまいりましたが、急激な人口減少と高齢化の進展の中、地域を持続・発展させていくためには、ITを活用することによる効率化だけでなく、さらに効果的な観光資源の活用や地域の魅力発信が重要となってきます。

加えて、2020年初頭から拡大した新型コロナウイルス感染症の蔓延、大規模な自然災害、世界各地における地政学的リスクなど、これまで以上に社会の不確実性が大きく高まっています。

そこで弊財団では、デジタル技術を活用してサービス・業務プロセスを変革することにより新たな価値を生み出していく活動、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が今後の日本社会に不可欠なものと考えております。

デジタル技術を活用して各地域のこれからの課題解決のお役に立ちたいとの思いから、令和5年5月10日、一般財団法人モバイルスマートタウン推進財団は一般財団法人デジタルスマートシティ推進財団に団体名称を変更いたしました。

これまでどおり情報のモバイル化を進め、観光や地域活性化に関する施策にお役に立てる事業を継続するとともに、新たにデジタル事業全般において広く事業領域を拡大してまいります。

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