財団の事業の目的と概要
インバウンド観光は地方創生に欠かせない産業であり、国際交流の進展も世界平和につながる重要な産業である一方で、急増する訪日外国人観光客を迎えるにあたり、デジタル化、多言語化などの対応はまだ十分とは言えない状況である。
本プロジェクトは、デジタルを活用し、訪日外国人観光客を迎える地域の多言語化サービス、また国内旅行者、地域住民にも寄与するサービスを、行政と民間、そして地元が一体的に行うPPP（公民連携）事業として実施する。情報のプラットフォームをPPP的手法で運営することで、行政の負担を軽減するとともに、地域の協力を得て、持続的な事業とすることが可能である。
事業はWebによる情報発信に加え、デジタル化を推進する『デジタルスマートシティ計画（DSC計画）』を全国展開。地方創生に資する。
代表理事/ファウンダー
志太 勤