観光プロモーションに関する自治体実態調査

毎年実施しております「観光プロモーションに関する自治体実態調査」の集計結果はこちらです。
以下をご参考ください。

※ 2021年度に限っては商店街振興に関する調査を実施

2022年度観光プロモーションに関する自治体実態調査

2022年度 観光プロモーションに関する自治体実態調査結果集計

平成30年より毎年実施している本調査も、今年で5回目となります。
昨年はコロナの影響が大きく観光に関する調査が困難と判断したため、例外的に商店街振興に関する調査を実施いたしましたが、今年は2年ぶりに観光プロモーションに関する調査を実施いたしました。

いまだコロナは猛威を奮っており、インバウンド観光はもとより国内観光も完全復活を遂げるまでには時間がかかりそうですが、昨年度の観光客数をコロナ前を基準にお尋ねしたところ、ご回答いただいた自治体の約40%が「コロナ前の約7割以上」という、今後の希望を示す結果となりました。

過去の調査結果

弊財団(日本観光推進総合研究所)では、2018年よりインバウンド観光プロモーションの取り組み状況を把握すべく調査をしてまいりました。本来でしたら2021年度は第4回目の定点測定調査を実施する予定でしたが、2020年から2021年にかけては新型コロナウイルス感染拡大による影響で国内外を問わず観光客数が激変し、定点測定が困難な状況だったため、2021年度に限り、地域商業、特に面的な商業集積のある商店街に焦点を当てた実態について調査を依頼させていただきました。

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