毎年実施しております「観光事業やプロモーションに関する自治体実態調査」の結果を掲載しています。観光事業の現状と今後の展望について詳しく調査・分析を行なっています。
以下をご参考ください。
※ 2021年度に限っては、商店街振興に関する調査を実施
2024年度観光事業に関する自治体実態調査
2024年度の調査では、コロナ禍からの観光需要回復が鮮明に表れ、多くの自治体で観光客数がコロナ前の水準に回復、あるいはそれを上回る結果となりました。
一方で、依然として人材不足や予算不足、公共交通の未整備といった課題を抱える自治体が多いことも明らかになりました。
また、デジタル化の進展に伴い、観光DXやSNS活用、多言語化対応の重要性が高まる中、多くの自治体がこれらの分野においても課題を抱えている現状が示されました。
本調査結果が、各自治体における今後の観光事業やプロモーション活動、そして、より効果的な観光DX推進、官民連携、広域連携の強化の一助となれば幸いです。
2023年度観光事業に関する自治体実態調査
2023年度の調査結果は特に印象的で、コロナ前の観光客数が7割以上回復したと回答した自治体が、昨年の41%から今年は73%にまで増加しました。この結果は、観光業界がパンデミックの影響から徐々に立ち直りつつあることを示しています。
しかし調査結果を通じて、自治体が直面する、観光事業の推進におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み、官民連携、広域連携の現状などの課題も浮き彫りとなりました。
2022年度観光プロモーションに関する自治体実態調査
2022年度 観光プロモーションに関する自治体実態調査結果集計
2021年度はコロナの影響が大きく観光に関する調査が困難と判断したため、例外的に商店街振興に関する調査を実施いたしました。2022年度は2年ぶりに観光プロモーションに関する調査を実施いたしました。
インバウンド観光はもとより国内観光も完全復活を遂げるまでには時間がかかりそうですが、昨年度の観光客数をコロナ前を基準にお尋ねしたところ、ご回答いただいた自治体の約40%が「コロナ前の約7割以上」という、今後の希望を示す結果となりました。
過去の調査結果
弊財団（日本観光推進総合研究所）では、2018年よりインバウンド観光プロモーションの取り組み状況を把握すべく調査をしてまいりました。本来でしたら2021年度は第4回目の定点測定調査を実施する予定でしたが、2020年から2021年にかけては新型コロナウイルス感染拡大による影響で国内外を問わず観光客数が激変し、定点測定が困難な状況だったため、2021年度に限り、地域商業、特に面的な商業集積のある商店街に焦点を当てた実態について調査を依頼させていただきました。
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電話番号：03-5797-7411
