一般財団法人デジタルスマートシティ推進財団は、2024年度の観光事業に関する自治体実態調査の結果を公開しました。
本調査は、全国1,741の自治体を対象に、観光事業およびプロモーション活動の実態を把握するために実施されました。調査期間は2024年4月22日から6月14日までで、720の自治体から回答を得ました。
調査結果は、観光事業の回復傾向や直面する課題を明らかにしており、今後の観光プロモーション活動に役立つ情報が満載です。デジタル化の進展や観光DXの重要性が増す中、自治体の取り組み状況や課題などを調査しています。
この調査結果をもとに、より効果的なDX、観光プロモーション活動を推進していきます。ぜひご覧ください。
過去の観光事業やプロモーションに関する自治体実態調査はこちらのページからご覧いただけます。
観光事業に関する自治体実態調査について
【調査目的】
• 各自治体における観光事業やプロモーションに関する取り組み状況の実態把握を行うための調査です。（平成30年度より毎年実施）
• 本調査結果を今後の観光プロモーション活動などにお役立ていただくことも、あわせて目的としています。
【2024年度調査期間】
- 令和6年4月22日～令和6年6月14日
【調査対象】
- 全国1,741自治体
【調査方法】
- 全国の自治体（市町村および東京都特別区） 観光事業担当部署にメール・FAXで調査依頼を発信
- 回答はWebのフォームとFAXにて回収し単純集計
【回収状況】
- 回収数：720票回収率：41.36%
【備考】
本調査結果は、弊財団がWebとFAXで実施したアンケートに基づき、財団シンクタンクである日本観光推進総合研究所が回答者を特定されない形で集計・加工したデータです。一定数以上の回答が得られた情報を掲載しています。
弊財団が実施した自治体実態調査の結果が、株式会社三冬社の統計データ集シリーズ『余暇・レジャー＆観光総合統計』の 2023年度版（2023年7月26日刊行）および 2024年度版（2024年6月20日刊行）に掲載されています。
日本観光推進総合研究所
日本観光推進総合研究所は一般財団法人デジタルスマートシティ推進財団のシンクタンクとして創立されました。
これからの日本にとって貴重な資源である観光とインバウンド振興、そして地方創生、地域の活性化に寄与することを目的に、観光・インバウンドに関する研究、多言語情報発信に関する研究、訪日外国人観光客の実態調査などを行なっています。
全国各地の自治体や民間団体と協力し、日本の文化・伝統を含む様々な情報を国内外に発信している弊財団と共に、言葉や地域の壁を越え、あらゆる人々に日本の魅力と情報をお届けすることを目指しています。
