「2023よい仕事おこしフェア」が、全国から過去最多となる522の企業・団体や自治体が集結し、22日までの期間、東京ビッグサイトで開催されました。
初日は、麻生太郎・自民党副総裁や小池百合子・都知事、内堀雅雄・福島県知事、岸本周平・和歌山県知事らのあいさつや、岸田文雄首相から「皆さまに地域経済や地方創生の取り組みのけん引役となることを期待している」とのビデオメッセージなどの開会式で幕を開けました。
日本全国のお米をブレンドした日本酒「絆舞(きずなまい)」の鏡開きも行われました。
参加者の皆様と新たな出発と結束を祝い、フェアがスタートしました。
開場後は、初日から多くの来場者でにぎわい、2日間で3万3700人が来場しました。
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過去最多、計522の企業、自治体、団体、大学などが集結
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全国253の信用金庫が支援する中、多様な業界から計522企業・団体が集結し、過去最多の482ブースが出展しました。
「2023よい仕事おこしフェア」は、今後の地域経済の活性化と連携、そして東日本大震災の影響を受けた「被災地」の復興支援などと共に、中小企業、自治体の課題に対応するための新たなネットワーキングとビジネスマッチングの場として企画されました。
また、地方創生に向けた「全国首長サミット」や学生による見学会も同時に開催され、各地の首長や若者が地域課題について意見交換なども行われました。
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デジタルスマートシティ推進財団 ブース出展
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一般財団法人デジタルスマートシティ推進財団のブースでは、取り組んでいるプロジェクトや地域社会への貢献についての展示を行い、各自治体の首長や学生を含む多くの来場者に訪れていただきました。
多言語観光情報サイトGuidoorや店舗・ビジネス情報無料掲載サービスGuidoor D-arcadeなど、弊財団が提供するデジタルプラットフォームの紹介を行いました。
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地域の情報発信やWEB施策のサポートを行っていることもアピールし、訪れた各者の課題解決などへの具体的なアイディアの提案なども行いました。
また、「ものづくり」「食品」「自治体」の各ブースを訪れ、それぞれの分野での課題を聞き取り、連携と支援の道を模索しました。
自治体関連ブースでは、地域の魅力や特産品の発信、新しい観光地の開発に向けた現在の取り組みや、新たな課題についての理解を深めることができました。
食品・製造業のカテゴリーでは、新商品開発や技術の伝承と進化に向けた地域との協働、生産者のストーリーと製品の魅力を世界に伝えるための手段のご相談など、様々な情報交換と、財団プラットフォームの活用事例の紹介などを行いしました。
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デジタルスマートシティ推進財団は、デジタル技術を中心に新しいビジネス機会の創出や地域社会との結びつき強化のお役に立てるよう、今後の活動においても持続的な社会貢献事業を続けてまいります。
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全国47都道府県308の地域から集まったお米をブレンドし「復興応援の想い」を込めて醸した「絆舞(きずなまい)」。純米大吟醸火入「佳酔(かすい)」、純米大吟醸生酒「爽酔(そうすい)」、貴醸酒「極酔(ごくすい)」、2023年から新たに大吟醸「芳酔(ほうすい)」を迎え計4種類が販売されている。(福島県会津坂下町「曙酒造」)